電子契約を利用する際には収入印紙は必要?

電子契約を利用する際には収入印紙は必要?

電子契約を利用する際に収入印紙は必要になるのでしょうか。

答えはノーです。
電子契約をする場合には、印紙税の納付つまり収入印紙を貼る必要はありません。
これは実は相当に大きな話というか、あえて従前の紙媒体による契約を廃止して電子的な契約に移行するインセンティブの一つということができます。
契約書に貼る収入印紙の額は、契約内容によって異なりますので一定しているわけではありませんが、多くの企業が経験している事例では、少なくとも郵便物を送る際の郵便切手と同じようなレベルの金額に留まっていることはないでしょう。
数千円程度の金額になることはごく当たり前に発生しますし、場合によっては数万円から数十万円になることもあります。
これが電子的な契約になると一切不要になるのですから、それを達成するために必要なシステムの導入などを計算に入れたとしても長い目で見ると明らかに経費節減になるケースが多いというか、事実上はそのはずです。

電子契約とスキャンした電子データの保管について

最初から電子契約して契約書を作成した場合は、そのまま原本として認められてますが、紙の契約書原本の代わりにスキャンしたデータだと、単純に契約書をスキャンするだけでは駄目です。
電子帳簿保存法に適したものにするには、法律上満たさないといけない条件が定められてます。
電子契約と違い、紙の契約書はデータを適法の状態でスキャナするので、まずデータの保存を開始する日の3ヶ月前までに管轄税務署へ承認申請書を出して税務署長の承認が必要です。
提出では申請書・承認を受けようとするシステムの概要を説明した書類・システムの操作説明書、電子計算処理に関する事務手続きの概要書などが必要で手間もかかります。
また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証しているソフトなら、簡素な形で申請が出来て操作説明書などもいりません。
データを適法の状態でスキャナ保存するための条件は、データ内容・装置・システムなど要件を全て満たさないとならず、これを満たすことで保存データも紙の契約書の保管に代えることが出来ます。

電子契約に関する情報サイト
電子契約サービスの魅力

当サイトは印鑑不要で業務効率化になる、電子契約導入のメリットや適切な保管管理方法をご紹介しています。
これから利用することを検討しているけれど、不明なことも多いのであればぜひ目を通して参考にしてみてください。
電子データで署名やサインをするシステムを利用する際には収入印紙は必要なのか、という疑問にもお答えしているサイトです。
また電子データでの契約の保管義務期間は何年なのかという気になる疑問も解説しています。

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